NHKや日経でも特集！ 家族信託で実家の後始末

NHKの朝の情報番組「あさイチ」や日本経済新聞などでも、「家族信託」を活用した「実家の後始末」が取り上げられています。

NHKクローズアップ現代

最近、このようなご相談が増えてます。
「父は実家に一人暮らしですが、父が施設に入居したら、自宅が空き家になります。
父が自宅のことを分かっている間はできるだけ家は残しておきたいのですが、施設の費用や医療費などがかかるようであれば、売却も検討するかもしれません。
でも、家の所有者である父が認知症になったら売却はできないと聞きました。
今すぐに売却することはないのですが、父も高齢なので、いざ売却しようかというときに、認知症になってしまっているのではという不安もあります。
今から準備できることはあるでしょうか？」
このようなお悩みの方がご活用されているのが、家族信託を利用した使った実家の後始末対策です。

もし、実家が空き家になったとすると、誰も住まない家のために、年間数十万円程の様々な固定費や管理費がかかり続けます。
更に、もし認知症になった場合は、空き家の修繕・管理、賃貸、売却などを行おうにも、所有者が対応できない状態では何もできなくなってしまいます。
そこで、家族信託の登場です。
家族信託は、まだ元気な間に、家族や親族等の信頼できる人との間で、財産の管理等を託す契約です。
家族信託契約を結んでおくことで、財産を託された人は、本人に代わって管理・処分などをすることができるようになります。
これにより、事実上の管理を任せるというだけでなく、法的にも、本人に代わって様々な契約を行えるようになります。

これにより、「施設費や医療費がかかるので、そろそろ家を売却したい」となっても、本人の判断能力が低下して自分ではなにもできない状態でも、あらかじめ託されていた家族が、法的に正当な立場で本人に代わって売却を行えるようになります。
これまでは認知症対策での財産管理として成年後見が中心でしたが、成年後見にはないメリットがある財産管理の方法として今注目されています。
家族信託と成年後見の比較はこちらをご覧ください

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