信託ができる財産

委託者（財産を託す人）が受託者（財産の管理・運用・処分を託される人）に託す財産を「信託財産」と言います。

信託できる財産

信託ができる財産の種類には原則として制限がなく、幅広い財産を信託する可能です。

金銭

金銭を信託することで、託された金銭の管理・利用の権限が受託者へ移ります。
ただし預金口座そのままを信託することはできません（預金口座は譲渡が禁止されているため）。
預金口座内にある金銭を引出して託すことになります。

有価証券

（上場株式、非上場株式、投資信託、国債など）
管理・運用・売却などを受託者でできるようになります。

金銭債権（請求権、将来債権、貸付債権、リース・クレジット債権など）

譲渡が禁止されている債権を除き、信託することができます。

動産（骨董品やペットなど）

信託契約により、管理・運用・処分の権限が受託者へ移ります。

土地、建物

不動産の管理・運用・処分の権限が受託者へ移ります。これにより名義も変わります。

知的財産権（特許権、著作権など）

信託できない財産

次のようなものは、信託をすることができません。

借金、連帯保証（いわゆるマイナス財産）

借金は信託をすることができません。ただし、信託とは異なりますが、債務引受をすることは可能です。
債務引受をすることで、債務を負う人が変わります。

一身専属権（年金を受給する権利など）

その人固有の権利は信託することができません。例えば、年金はその人に対して支給するものであり、名義を変えることはできません。